筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
太陽光発電設備等の適切な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体も増えております。 一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成２６年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和４年９月時点で都道府県条例は６件、市町村条例は２０２件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。
太陽光発電設備等の適切な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体も増えております。 一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成２６年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和４年９月時点で都道府県条例は６件、市町村条例は２０２件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。
│ │ 2)近隣の他自治体と比べて、本市は終了時間が早 │ │ │ │ いが理由はあるのか │ │ │ │ 3)終了時間を今よりも遅くすることは可能か │ │ │2.ゼロカーボンシティ大 │(1) 本市が行っている太陽光発電システムの設置等
本市が行っている太陽光発電システムの設置等に関する補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。 28: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
そこで、質問項目１、今後、本市における墓地の需要と供給の動向を調査し、その実情を踏まえた墓地の設置等に関する計画の策定が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 次に、質問項目２についてでございます。
同事業の事業費の大半が繰越されている結果からみて予算計上に │ │ │ │ 問題はなかったのか市の見解を伺う │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（３） │１．公営墓地の設置・運用について │ │ │ 前田 倫宏│ (1)墓地需要・供給の動向を調査し、墓地の設置等
一方、障がい福祉サービス事業所の設置等に伴う許可等については、本市におきましては県が行うことになっているところでございますので、本市について積極的に誘致をするというようなことは現時点では考えられないというところでございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
みやこ町における対策として、メンタルヘルスケアの進め方、職員研修、職場環境の把握と改善、管理監督者の指導体制及び相談窓口の設置等をお聞かせください。 以上、まずは壇上においての質問を終わります。 ○議長（田中勝馬君） 内田町長。 ◎町長（内田直志君） 梅本議員より今後の農業振興策についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
34.住宅防火対策事業については、各家庭への火災報知器や消火器設置等が火災予防の一つのツールとして有効であるため、有利な財源を活用しながら、設置費用に対する補助の導入へ向け、前向きに検討されたい。35.火災予防については、高齢化率が高く、独居または高齢夫婦の二人暮らしの世帯が多い本市の現状から、高齢者の生活実態に対応した住宅火災の予防活動を推進されたい。
◆９番（下山昭博） 近隣の宗像市、古賀市、新宮町では、要支援児に対する事業は同じように行ってあるんですが、さらに加配の判定基準とか判定者または判定の委員会の設置等の仕組みづくりができているというふうな話を聞いています。せっかくですから近隣と足並みをそろえる意味でも早くその辺の具体的な方針と形ができたらいいなというふうに思っています。
今後もいろんな支援金等ございますけども、それの周知、それと活用方法、それとそういったものの丁寧な説明を、窓口の設置等についても引き続き行ってまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長（光田茂） 三宅議員。
しかし、令和２年度の被害は７６７万円と増加、国の鳥獣被害防止総合対策交付金や、市単独事業として電気柵設置等を実施しても、ここまで増加している現状を考えると新たな対策を講じるべきではないでしょうか。 ここで、項目３、交付金の事業内容の中にあるＩＣＴを活用した被害対策を活用できないか、見解をお尋ねいたします。
そういった中で、いよいよ市長のほうも、これからより２期目の色を出していく上でも、しっかりとした体制を築くために、副市長をしっかり設置する必要があると考えますが、今年あるいは来年に設置等は考えられていないでしょうか。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。
近隣市町とは、それなりに比較し、また比較だけがあれとは言いませんけども、本市におきましては、隣市と比べましてもどこよりも早く避難所の設置等のこと、市民の皆様に安心を少しでも与えるような対応をするべきであると昨年の反省を踏まえまして、担当のほうから相談を、この日の正午付近に受けましてやったところでございます。避難所設置の相談も12日は受けておりました。
周知方法については、広報紙、市ホームページ、募集要項の窓口や公共施設への設置等を行い、広く周知していきたいと考えていますとの説明がありました。
大規模な改修といたしましては、平成17年３月に行っておりますけれども、この際には部屋を２部屋から１部屋に改装、また、段差解消、手すり等の設置等でございましたので、躯体の改修等には至っておらないということです。 43: ◯委員（山上高昭） ありがとうございます。
この補助金なるものが本市もありますと、この補助金を利用して、災害倉庫の設置等に生かしていけるんではないでしょうか。また、避難所運営で補助金が交付されれば、先行して行っている地域の問題も解決するのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 それでは第２点目の、放課後児童クラブについてお伺いします。 今回、学校に隣接する放課後児童クラブへ状況を見に行かせていただきました。
新しい生活様式に沿った施設にするためには、防音機能を損なわず、室内の二酸化炭素濃度を測定して必要な換気を行うことが可能な空調設備に改修することが必要と思われますが、まずは早急な措置として、空気清浄器の増設、間仕切りの設置、二酸化炭素濃度計の設置等の工夫をして、利用人数に制限がかからないようにすることを強く求めますが、見解を伺います。 これで私の第１質疑を終了いたします。
主なものといたしまして、４月１日から４月10日までの期日前投票及び４月11日の選挙に係る報酬、報償等、また債務負担を組ませていただいておりました、10ページ説明欄の一番下、ポスター掲示場設置等業務、11ページ２行目になります選挙公報配布等業務、その下の選挙事務人材派遣業務等に係る予算等を計上するものでございます。 また、こちらには特定財源がございます。表の中ほどの財源内訳を御覧ください。
この項最後に、闇ワクチンやワクチン関連詐欺などの問題も起こりやすく、この点についても啓発が重要であり、警察との連携で相談窓口の設置等も検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、令和３年度予算について伺います。 令和３年度予算は、～ＳＤＧｓ未来都市への挑戦～コロナに打ち勝ち、未来へつなぐグリーン成長推進予算と銘打ち、１、新型コロナウイルスの感染拡大防止と市民生活への支援。
県知事選挙臨時電話設置手数料、県知事選挙ポスター掲示場設置等業務委託料、県知事選挙公報配布等業務委託料、県知事選挙事務人材派遣業務委託料、県知事選挙パソコン賃借料までの５事項を計上しております。期間は全て令和３年度でございます。 これは、令和３年４月11日実施の福岡県知事選挙執行に関わる事務で、３月から年度をまたいでの契約締結が必要となる予算について債務負担を組むものでございます。